株式にかかる税金の種類

三つに分けて見る

株式に関わる税金は大きく三種類です。売るときに取引そのものにかかる税金、利益が出たときにその差益にかかる税金、そして配当を受け取るときにかかる税金です。この三つは性格が違うので、一つだけ知っていると全体の負担を計算し違えます。損失が出ても、取引にかかる税金はそのまま出ていく場合があります。

差益にかかる税金の仕組み

差益への課税は、おおむね売った金額から買った金額と費用を引いた利益にかかります。ここで大事なのが取得価格の証明です。いつ、いくらで買ったかが確認できなければ、不利に計算されることがあります。同じ銘柄を何度かに分けて買っていれば、どの順で売ったと見るかの規則もあり、計算の結果が変わります。

損失を反映する方法

多くの制度では、同じ期間内の利益と損失を合わせて計算します。ある銘柄で利益が出て別の銘柄で損失が出たなら、二つを相殺したあとの残りに課税するという形です。相殺の範囲や、翌年に繰り越せるかは制度ごとに違うので、国内と海外を混ぜて取引するなら、それぞれの規則を別に確認する必要があります。

• 同じ期間内の利益と損失を合わせるか
• 繰り越して翌年に使えるか
• 国内の損失で海外の利益を相殺できるか
• 基礎となる控除の額があるか

外国株で加わること

外国株は、売買したときの為替が損益の計算に一緒に入ります。株価がそのままでも為替が動けば損益が生じます。また配当を受け取るとき現地で先に税が引かれることが多く、自国であらためて計算するときにその分をどう扱うかについて別の規定があります。

何を確認すべきか

税率や控除の基準、申告の義務は国と時期によって違い、よく変わります。古い文章や他国の事例をそのまま当てはめると誤りやすいものです。この文章は、どの種類の税金がどの段階でかかるのかという枠組みだけを説明します。金額が大きい、あるいは国内外を混ぜて取引しているなら、税の専門家に確認するほうが結局は費用が少なくて済みます。

2026年10月時点、韓国居住者の株式の税金

2026年10月時点で韓国の居住者を基準にまとめると次のとおりです。韓国の上場株を売ると、売却額に証券取引税がかかります。2026年1月1日以降の売却分から、KOSPIは証券取引税0.05%に農漁村特別税0.15%を加えた0.20%、KOSDAQは0.20%で、2025年はどちらも0.15%でした。売買差益は、1銘柄を50億ウォン以上持っているか、持ち分がKOSPIで1%・KOSDAQで2%以上の大株主でなければ課税されません。2025年に始まる予定だった金融投資所得税は2024年12月の所得税法改正で廃止され、この仕組みがそのまま続いています。海外株は1年間の利益と損失を合算し、250万ウォンを引いた額に22%(譲渡所得税20%、地方所得税2%)がかかり、翌年5月に自分で申告します。配当は15.4%が源泉徴収され、利息と合わせた金融所得が年2,000万ウォンを超えると、超えた部分がほかの所得と合わせて総合課税されます。税率と基準額は税法改正で変わることがあるので、申告の前には国税庁の案内を確認してください。

• 国内の売却: 証券取引税0.20%(2026年、KOSPIは農漁村特別税0.15%込み)
• 国内の差益: 大株主(1銘柄50億ウォン以上など)だけ課税、金融投資所得税は廃止
• 海外株: 年250万ウォン控除後に22%、翌年5月に申告
• 配当: 15.4%を源泉徴収、金融所得の年2,000万ウォン超過分は総合課税

2026年にできた期間限定の特例が二つ

2026年には期限付きの特例が二つできました。一つ目は高配当企業の配当所得の分離課税です。配当性向などの要件を満たした上場企業が、2028年12月31日を含む事業年度までに出す配当は、ほかの所得と合算せず14〜30%の別の税率で課税を受けられます(租税特例制限法第104条の27)。二つ目は国内市場復帰口座です。2025年12月23日以前から持っていた海外株をこの口座で2026年12月31日までに売り、そのお金を1年間韓国株などに置くと、譲渡所得から一定の割合を差し引いてくれます。2026年8月以降の売却分は50%で、口座の入金限度はすべての金融会社を合わせて5,000万ウォンです(同法第91条の26)。どちらも細かな計算は施行令と国税庁の案内に従うので、実際に使う前に確認してください。詳しくは「高配当企業の配当所得の分離課税」と「米国株の税金のまとめ」の記事にあります。

• 高配当企業の配当の分離課税: 2028年を含む事業年度の配当まで、税率14〜30%
• 国内市場復帰口座: 2026年末までに売却、8月以降の売却分は50%控除、限度5,000万ウォン
• 細かな要件は施行令・国税庁の案内で確認

一年を通じて残しておく記録

税金の計算がこじれるのは、たいてい年末ではなく一年中記録を残していなかったからです。証券会社を複数使っているなら、それぞれの取引明細を集める必要があり、海外株は売買した時点の為替が必要です。株式分割や合併、無償増資のように数量や取得価額が変わる出来事があったなら、その記録も残しておく必要があります。多くの証券会社は年間の取引明細や譲渡所得の計算資料を発行しているので、申告の時期が来る前にダウンロードしておくとよいでしょう。口座を移したり証券会社を替えたりする時は、前の口座の明細を先に受け取っておいてください。後から受け取りにくくなることがあります。

• 証券会社ごとの年間取引明細
• 海外株の売買時点の為替
• 分割・合併・無償増資など数量変動の記録
• 口座移管の前に既存の明細をダウンロード

税金がらみのよくある失敗

税金に関するよくある失敗は、制度を知らないからというより確認を先延ばしにすることで起きます。海外株の差益が基本控除を超えたのに申告せず加算税を払う、税金を減らそうと年末に無理に損失を確定し、もともとの計画と違う資産構成になる、税優遇のある口座の中途引き出しの条件を知らずに加入して優遇分を返すことになる、といった例が代表的です。税金は投資判断の結果を変えますが、税金だけを見て投資判断をすると、もっと大きな損失になることがあります。この記事は税金の種類と仕組みの説明であり、税務の助言ではありません。

• 申告義務を見落として加算税が発生
• 節税だけを見て無理に損失を確定
• 税優遇口座の引き出し条件を知らずに加入
• 税金に投資判断全体を左右させる